- Q1、防爆検定とはなんですか?
- 電気機器の周囲に爆発性ガスが有る場合は、最寄りの消防署に相談し、第１類危険箇所か第２類危険箇所かを定め、労働安全衛生法（労安法）第４２条及び第４４条に基づき、産業安全技術協会(登録型式検定機関)の防爆検定を受け、これに合格した電気機器でないと使用出来ません。
労安法第４２条 ： 危険もしくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険もしくは健康障害を防止するために使用するものの内、政令 で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し貸与し、又は設置してはならない。
労安法第４４条 ： 第４２条の機械等の内、その構造、性能等を考慮して政令で定めるものを製造し、又輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者(以下「登録型式検定機関」という)が個別に行う該当機械等についての検定(個別検定又は型式検定)を受けなければならない。
- Q2、外国で検定(認定)された電気機器であれば輸入してそのまま国内で使用しても問題ありませんか。
- いいえ。たとえ海外で検定されたものでも、日本の検定に合格しなければ国内で使用することは出来ません。
- Q3、防爆検定を受検しないで危険場所(第1類・第2類)に電気ヒータを設置した場合、どのような罰則規定がありますか。
- 労安法第１１７条及び第１１９条に、下記の通りの罰則規定が明記されています。
製造者に対しては１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金。(労安法第１１７条)
設置者に対しては６ケ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金。(労安法第１１９条)
- Q4、現在使用している防爆電気機器を改造して使用することができますか。
- 基本的には改造出来ません。防爆電気機器の防爆性を維持するため、消耗部品の取り替えあるいは手入れを行い現状に復帰させる程度まで許され、恒久部品の取り替えあるいは定格の変更等は出来ません。
- Q5、防爆検定品の合格証入手までに必要な期間はどれくらいですか。
- 防爆検定後約３ケ月間要します。
- Q6、電気ヒータの利点を教えて下さい。
- 電気ヒータの利点は下記の通りです。
１，熱効率が大きい。
燃料加熱の熱効率が２０～５０％に対し、電気ヒータの熱効率は１００％です。
２，温度調節が容易です。
不完全燃焼の心配がなく、自由に出力を調節できます。
３，温度分布が良い。
ヒータの配列やコイルピッチを変えて設計すれば、温度分布を微調整できます。
４，操作が容易です。
燃料供給をする必要がなく、遠隔操作も容易です。
５，設備費が低廉で据え付け面積が小さい。
受電設備さえ有れば電線を引くだけで、任意の場所で簡単に使用できます。
- Q7、電気ヒータの温度が上がりません。考えられる原因と対策を教えてください。
- 下記の通りの原因と対策が考えられます。
原因1，電源用ケーブルの接続不良→対策：接続部の締め直し。
原因2，電圧不足→対策： 定格電圧の印加。
原因3，端子箱内配線部品の損傷→対策： 調査又は交換。
原因4，ヒータの断線→対策：ヒータの交換。
原因5，温度コントロール系統の不良→対策：温調計又は温度検出端の調査又は交換。
原因6，流量過大→対策：流量調節。
原因7，保温不良→対策：保温の調査又は再施工。
- Q8、漏電ブレーカーが作動します。考えられる原因と対策を教えてください。
- 下記の通りの原因と対策が考えられます。
原因1，長期停止等による外気吸湿→対策：ヒータの絶縁回復。(通電回復、乾燥炉回復)
原因2，異常高温使用→対策：温度調節。
原因3，空焼き使用→対策：流量調節。
以上の他に質問がありましたら「お問い合わせ」をしてください。
